2020年６月からパワハラ防止法が施行され、企業に措置義務ができるとともに、セクハラ防止法も厳しくなりました。大手企業様では株主・社会向けのコンプライアンスの報告書などでも措置内容の報告は重要と言えます。
WOLIは、ハラスメントに詳しい弁護士など専門家がメンバーにおり、気軽な仕組みで社員からの声を吸い上げ、的確な対応をすることができます。その際は、単にWOLIだけで対応するのではなく、貴社の告発窓口や産業医など専門家とも社内の資源を活かして連携していきます。もちろん、マネジャーやメンバーへのハラスメント研修など育成に関わることも可能です。
法令対応という目的のみならず、従業員の方々が活躍しやすく働きやすい職場をつくるために、こうしたハラスメント対応を中心としたWOLIの導入が増えています。